サービス利用規約

第1条（本規約）

株式会社プルータス・マネジメントアドバイザリー（以下「当社」といいます。）は、

事業承継（親族内・親族外を問いません）・M&Aの助言、仲介、あっせんを行うアドバイザー（法人として行うか個人として行うか、また、税理士等の資格をもって行うか、あるいは金融機関等の立場において行うか、その他の形態において行うかを問わないものとし、以下「アドバイザー」といいます。）に対し、
- 当社が運営する「PLUSEEK」と称するメディアシステム（そこで当社が提供する全てのコンテンツを含み、以下「本システム」といいます。）を、
  - 本利用規約（「プライバシー・ポリシー」等、当社が都度本システムに掲載する規約を含み、以下「本規約」といいます。）に従い、
本システムを介しての、アドバイザーの顧客が潜在的な売主となる事業譲渡、株式譲渡、合併、合弁等、事業、資産、又は株式その他の持分（以下「事業等」といいます。）の移転又はそれに準じる取引（融資、業務提携、ライセンス、販売代理、共同研究開発、及び業務委託を含みますが、それらに限りません。）（以下、併せて、「対象案件」といいます。）における買主候補とのマッチング及び当該マッチングに向けての情報交換を目的（以下「本目的」といいます。）として、使用することを許諾します。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

子会社等：子会社、親会社、関連会社もしくはその他の関係会社又は関係者（株主及び経営者を含みますが、それらに限りません。）をいいます。
1. アドバイザー情報：アドバイザーが当社に提出した、会社名、所在地、氏名、役職、業種、連作先等、アドバイザーに関する一切の情報をいいます。
  1. 買主候補：事業等の譲受の対象となる売主の紹介を希望する又は希望していた法人で、当社がそれぞれ同意を得たうえで本システムにその匿名情報を登録する法人をいいます。
買主候補情報：本システム上に入力もしくは掲載された又はその他の方法でアドバイザーに提示された、買主候補又はその子会社等もしくは対象案件に関する一切の情報をいいます。
他者：アドバイザー及び当社以外の、法人、個人、国、地方公共団体、社団、組合等、権利・義務の帰属する主体をいい、アドバイザーの属する法人の子会社等及びアドバイザーの顧客、並びに買主候補を含みますが、それらに限りません。
申込フォーム：当社所定の申込書又は本システムの申込画面をいいます。
履歴情報：アドバイザーによる本システムの使用履歴及び内容に係る一切の情報をいいます。

第3条（申込及び承諾）

アドバイザーは、本規約に同意した上で、申込フォームにより、当社に対し、本システムの使用を申込む（以下「申込」といいます。）ものとします。
1. 当社が前項の申込を承諾した場合に限り、当社とアドバイザーとの間で本規約及び特約事項を内容とする本システムの使用許諾契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。
  1. アドバイザーは、以下各号の事項を、申込時点において表明保証し、以後確約します。

反社会的勢力（法人、団体又は個人その他形態の如何を問いません。以下同じとします。）の構成員又はその関係者となったことがなく、そのおそれもないこと
反社会的勢力との間で、資金又は便宜の授受等、社会的非難の対象となる関係を有したことがなく、そのおそれもないこと
本契約が、アドバイザー自身による本システムの使用のためのもので、他者に本システムを使用させるためのものではなく、他者に使用させないこと
本目的以外に本システムを使用する意図を有しておらず、そのような使用をしないこと
当社又は他者の権利・利益を害する態様で本システムを使用する意図を有しておらず、そのような使用をしないこと
アドバイザーによる本契約の締結又は本システムの使用が、法令規則又はアドバイザーと他者との間の契約に違反又は抵触しておらず、そのおそれもないこと
アドバイザー情報が真実且つ正確であること
前各号のほか、本契約、及び適用法令規則に違反又は抵触（刑事、行政、民事、その他事件の種類を問いません。）しておらず、そのおそれ（調査、捜査、捜索、逮捕、勾留、又は起訴の前提となる嫌疑を含みますが、それらに限りません。）もないこと
当社は、申込につき、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、裁量により、アドバイザーに修正を求め、又は承諾を拒否することができます。
前項の表明保証その他アドバイザーが申込時に申請した内容の全部又は一部が、虚偽である、もしくは真実と異なる、又はその疑いが存する場合
その他当社が不適切と判断した場合
アドバイザーは、申込時に申請した内容に後日変更が生じた場合には、直ちに本システム上で修正を行うものとし、第3項の確約に違反又は抵触するに至った場合には、直ちに当社に通知するものとします。

第4条（使用許諾）

当社からアドバイザーに対する本システムの使用許諾は、非独占的なもので、且つ再使用許諾（サブライセンス）権を付与するものではありません。
当社は、いつでも、その裁量により、アドバイザーに通知することなく、本システムの仕様及び機能の全部又は一部を変更できるものとし、アドバイザーはその旨予め了承します。
当社は、次の各号に該当する場合、アドバイザーに通知することなく、本システムの運営を停止又は中止することができるものとし、アドバイザーはその旨予め了承します。

本システムに関連するサーバ、ソフトウェア、電気通信設備その他の機器の保守、点検、修理、又は更新
本システムの仕様又は機能の変更又は修補
天災地変その他非常事態の発生あるいは発生のおそれ、もしくは電気通信事業者等による電気通信サービスの状況、又は法令規則あるいは行政の運用により、本システムの運営が困難又は不可能になった場合
前各号に類似又は準じる事態が生じたとき、その他当社が本システムの運営を停止又は中止する必要があると判断した場合
当社は、前二項に定める本システムの仕様・機能の変更又は運営の停止・中止によってアドバイザー又は他者に損害が生じたとしても、一切の損害（本システムの使用機会の喪失その他の不利益及び損害を含みますが、それらに限りません。）につき責任を負わず、本システム上のデータに関する補償も行いません。
解除その他理由の如何にかかわらず本契約が終了した場合には、当社のアドバイザーに対する本システムの使用許諾は消滅し、それに伴い本システムの使用によりアドバイザーが享受し得た一切の利益も消滅します。

第5条（知的財産）

本システムに関する一切の権利・利益は当社に帰属するものであり、当社は、前条の使用許諾以外に又はそれを超えて、アドバイザーに対し、当社が有する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウその他の知的財産の実施、利用又は使用を許諾するものではありません。
アドバイザーは、本システムにつき、(i)前条の使用許諾以外に又はそれを超えて、複製、保存、送信、譲渡、貸与、翻訳、翻案その他いかなる利用（クローリングを含みますがそれに限りません。）もしてはならず、(ii)リバースエンジニアリング、ディスアセンブル、逆コンパイル、その他如何なる解析、分析、改変、又は変更も行ってはならず、且つ(iii)かかる行為を他者をして行わせてはなりません。

第6条（ID等の管理）

当社は、第3条第2項に従い本契約が成立した場合、アドバイザーに対し、本システムを使用するために必要なID及びパスワード（以下「ID等」といいます。）を発行し、アドバイザーは、自己の責任と費用で、 ID等を善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとします。当社は当該管理につき一切関与せず責任を負いません。
ID等は、本契約が成立したアドバイザー個人ごとに付与されるものとし、同一の法人に所属する場合でも、本システムを利用する場合には、それぞれ本システムの申し込みを行うものとし、同一法人にて本システムを申し込む人数に制限は設けないこととします。
アドバイザーは、いかなる場合においても、ID等を、他者に売買等譲渡、預託又は貸与してはならず、その他目的及び形態の如何を問わず他者に使用させ、又は開示・漏洩してはなりません。
ID等の管理不十分、使用上の過誤、他者の無断使用等によりアドバイザー自身並びに当社及び他者に生じた全ての損害の責任はアドバイザーが負うものとし、当社は一切責任を負いません。
アドバイザーは、ID等を他者に知られた場合又はID等を他者に使用されるおそれのある場合には、直ちに当社にその旨通知するとともに、当社の指示がある場合には直ちにそれに従うものとします。

第7条（使用環境）

アドバイザーは、本システムを使用するために必要なパソコン等あらゆる機器、ソフトウェア、通信手段その他の環境（以下「使用環境」といいます。）を、自己の責任と費用において、適切に整備するものとします。
アドバイザーは、自己の使用環境に応じて、その責任と費用をもって、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。
当社は、アドバイザーの使用環境につき一切関与せず責任を負いません。

第8条（買主候補についての問い合わせ）

アドバイザーは、本システム上を通じて検索及び閲覧し抽出した買主候補について、対象案件の買主候補として親和性があるものと自ら判断する買主候補があった場合、本システムを通じて、当社に対して、当該買主候補についての問い合わせを行うことができます。
当社は、前項に基づく問い合わせを受けた場合には、速やかに対応するものとします。
アドバイザーは、本条第1項の問い合わせを行うには、必ず特定の対象案件を前提として行うものとし、自らの顧客の対象案件を持っていないか、又は特定していない場合には、問い合わせをすることはできないものとします。
アドバイザーは、いかなる方法であっても、本システムに掲載されている買主候補を当社の紹介によることなく特定してはならず、また買主候補に対して直接の連絡その他のアプローチをしてはならないものとします。
買主候補の情報は、アドバイザーに予告なく変更または削除されることがあります。

第9条（使用料）

本システムの利用については、対価は発生しないものとします。

第10条（秘密保持）

アドバイザーは、本システムの使用を通じて又はそれに関連して知り得た一切の情報（本システムの仕組み、ノウハウ、プログラムソース等本システムに関する情報のほか、当社、並びに買主候補及びその子会社等に関する個人情報及び営業秘密を含みますが、それらに限らず、以下「秘密情報」といいます。）を、(1)適用法令規則を遵守した上で、善良な管理者の注意義務をもって、秘密として管理するものとし、(2)本目的以外に使用してはならず、(3)本目的に必要な範囲で、(ア)自己もしくは対象案件の当事者の①役員・従業員、②弁護士・会計士・税理士等の専門家、又は (イ)当社が事前に承諾した者に開示する場合を除き（アドバイザーは当該被開示者に本条規定の守秘義務を遵守させ且つそのために適切な措置を講じる義務を負うものとします。）、他者に開示又は漏洩しないものとします。但し、公知の情報については、この限りではありません。なお、買主候補及びその子会社等の情報に係る本条項規定のアドバイザーの義務は、当社のみならず、買主候補及びその子会社等のためにも、同社らを受益者として、効力を生じるものとします。
アドバイザーは、本契約が終了した場合、又は当社から要求があった場合、直ちに、すべての秘密情報及びその写し、並びに秘密情報の全部又は一部が含まれている媒体（書類、及び電磁的記録を含みますが、それらに限りません。）及びその写しを、当社の指示に従い、当社もしくは当社が指定する者に返却し、又は情報漏洩に十分に配慮した方法で廃棄し、且つパソコン・携帯用端末その他の機器から全ての秘密情報を消去するために適切な措置を講じるものとします。

第11条（禁止事項）

アドバイザーは、以下に規定する行為、それに類似もしくは準じる行為、又はそのおそれがあると当社が判断する行為をしてはならないものとします。

次の情報を本システムへ入力又は掲載すること

法令規則又は公序良俗に違反又は抵触する情報（他者に不快感を与える表現を含みますが、それに限りません。）
反社会的勢力に関する情報
虚偽である、もしくは真実と異なる、又は真偽につき事実確認が困難な情報
その他当社が不適切と判断する情報
一般的な禁止事項（本システム内外その他方法の如何を問いません。）
本契約、法令規則又は公序良俗に違反又は抵触すること
本目的以外に本システムを使用すること（有償又は無償の如何を問わず、本システムの全部又は一部を、本システム外での取引又は活動に使用する行為を含みますが、それらに限りません。）
当社の事前の承諾なくして、買主候補又はその子会社等を他者（アドバイザーと同業又は類似の事業を営む者を含みますが、それらに限りません。）へ紹介すること
当社に対し法令規則又は他者との間の契約に違反又は抵触する業務を委託その他要請すること
本システムの使用により、又は本システムの使用に関連し、当社又は他者の権利・利益を害すること（例示として次に規定する各行為を含みますが、それらに限りません。）
脅迫、強要、窃盗、恐喝、詐欺、横領、侮辱、不正競争行為、嫌がらせ、わいせつ行為等の不法行為
当社又は他者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウ等の知的財産、パブリシティー、肖像権、プライバシー等の権利・利益の侵害行為
当社又は他者に対する、差別、差別の助長、誹謗中傷、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為
自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらずあるものと装ったり、又は他者と提携・協力関係にあると偽る行為
本システム上の情報を改ざんする行為
本システムの信用を損ねる行為
本システムの運営を妨げる行為
本システムに係る認証あるいはセキュリティを探求し、もしくは非公開情報あるいは権限のないアカウントにアクセスする行為、又は当該探求やアクセスの準備行為
本システムその他当社が所有又は運営するシステムもしくはサーバ、又は他者のシステムもしくはサーバに対し、有害なコンピュータープログラムやメールを送信し、あるいは書き込み、又は自動巡回プログラムを用いる等の方法をもって、不正にアクセスし、又は負荷をかけ、もしくは支障をもたらす行為
当社が本システム上「禁止」する旨通知した行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第12条（損害賠償及び補償）

アドバイザーが、本契約に違反し（表明保証違反、確約違反、禁止事項違反、及び審査基準違反を含みますが、それらに限りません。）、それにより当社に損害が生じた場合、アドバイザーは、当社に対し、直ちに、一切の損害（直接又は間接の如何を問わず、逸失利益、特別損害、及び合理的な弁護士費用を含みますが、それらに限りません。）を賠償するものとし、当社は、差止等の民事手続、及び告訴・告発等の刑事手続、その他一切の法的措置をとることができます。
アドバイザーにおいて、本システムの使用に関連し、他者との間でなんらかの紛争又はトラブル（個人情報又は営業秘密に係る法令規則違反、不法行為、契約違反及び契約締結上の過失を含みますが、それらに限りません。）が発生した場合、アドバイザーが加害者であるか被害者であるかその立場の如何にかかわらず、当社に責任はなく、アドバイザーがその責任と費用をもって当該紛争又はトラブルを解決するものとし、アドバイザーは、当社になんらの迷惑又は損害を与えないために必要な措置を講じ、当該紛争もしくはトラブルにより又はそれに関連し当社に損害が生じた場合、当社に対し、直ちに、一切の損害（直接又は間接の如何を問わず、逸失利益、特別損害、及び合理的な弁護士費用を含みますが、それらに限りません。）を補償するものとします。

第13条（違反行為等への措置）

アドバイザーが本契約に違反した（表明保証違反、確約違反、禁止事項違反、及び審査基準違反を含みますが、それらに限りません。）ものと当社が判断した場合その他当社が必要と認める場合は、当社は、アドバイザーに通知することなく、以下の措置を講ずることができます。但し、当社はその義務を負うものではありません。当社は、当該措置を講じたこと又は講じなかったことによって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

アドバイザーに対し、本契約に違反する行為を止め、同様の行為を繰り返さないことを要請すること
アドバイザーに対し、アドバイザー情報及び履歴情報の自発的削除・訂正を要請すること
アドバイザー情報及び履歴情報の全部もしくは一部を削除し、公開範囲もしくは内容を変更し、又は閲覧できない状態（非公開）にすること
刑事事件、行政事件その他適用法令規則又は本契約違反に該当する可能性がある場合に、所轄官庁への通報、本システム上の注意喚起等、当該違反事実（該当アドバイザーの社名を含みますが、それに限りません。）を本システム内外問わず告知すること
アドバイザーによる本システムの全部又は一部の使用を停止すること
アドバイザーは、当社が前項に基づいて行った措置について、異議を留めず、協力するものとします。
第1項規定のアドバイザーの行為につき、当社は、同項の措置をとったか否かにかかわらず、当該アドバイザーに対し、本契約の解除、損害賠償請求その他本契約及び法令規則に基づく一切の請求並びに刑事及び行政上の告訴・告発をすることができます。

第14条（当社による情報の管理等）

本契約上又は個別の同意により許容された場合を除き、当社は、本システムを通じて知ったアドバイザー及びその顧客に関する営業秘密及び個人情報につき、適用法令規則に従い適正に管理するものとし、他者に開示・漏洩しません。但し、公知の情報及び当社が独自に開発又は取得した情報については、その限りではありません。
前項にかかわらず、当社は、本目的もしくは本契約の遂行又は本システムの運営（システムの構築、提供、改良、メンテナンス、及びサービス向上、並びに本契約、法令規則又は公序良俗違反・抵触の疑いに関する調査を含みますが、それらに限りません。以下「本システムの運営」といいます。）のために、必要な範囲で、アドバイザー情報及び履歴情報を、取得し、利用し、他者（所轄官庁、当社の役員・従業員、子会社等、下請等の委託先、それらの役員・従業員、アドバイザー、コンサルタント、弁護士・会計士・税理士その他の専門家を含みますが、それらに限りません。）に開示することができるものとします。
当社は、当社の関係会社（会社計算規則第２条３項２２号に定めるものをいいます。以下同じ）の事業運営の目的のために、本契約の存在及びアドバイザーと当社との取引履歴等（以下「契約情報」といいます）を当社の関係会社に開示・提供できるものとし、当該関係会社は契約情報をかかる目的の範囲内で利用できるものとします。この場合、当社は、当該関係会社による契約情報の利用について責任を負うものとします。
当社は、アドバイザー情報を利用し、アドバイザーに対して、対象案件の紹介や機会創出のための営業活動を行うことができるものとし、そのためにアドバイザーに対する個別の連絡、又は当社又は当社の関係会社が行うセミナー情報の連絡などをすることができるものとします。
当社は、アドバイザー情報履歴情報から、個別の対象案件、法人、個人、又は事業等が特定されない数字、統計等のデータを作成することができるものとし、当該データの所有権及び著作権その他一切の権利・利益は当社に属し、当該データをなんらの制限なく利用（市場の調査及びそれに基づく他者への提案を含みますが、それらに限りません。）することができるものとします。
本条に定める情報及びデータにつき、当社は、その管理・運用等取扱業務の全部又は一部を他者に委託することができるものとします。
アドバイザーは、個人情報及び営業秘密を含む情報の当社による管理、取得、利用及び開示に係る本条の規定内容を理解し、予め了承します。

第15条（免責）

当社は、アドバイザーに（プラットフォームとしての）本システムの使用を許諾するものにすぎず、アドバイザーに対し、個別に特定の買主候補又はその子会社等もしくは対象案件を紹介するものではありません。アドバイザーは、自己の責任と費用をもって、本システムを使用するものとし、本システムを使用してなされた行為及びその結果について、当社は責任を負いません。
当社は、本システムに買主候補の情報を登録するにあたり当社所定の形式審査を行うものとしますが、アドバイザーが本システムを通じて知った買主候補及び当該買主候補の言動について、その真実性、正確性、合法性、道徳性、信頼性、非侵害性等なんらの保証をするものではなく、いかなる責任も負いません。
当社は、本システムの使用について、アドバイザーの特定の目的や適用法令規則に適合することや、アドバイザーが期待する機能、商品的価値、又は有用性等なんらの保証もしません。
当社は、本システムの内容についての技術的不正確さや誤字、誤植がないこと、不具合や障害が生じないことを保証するものではありません。
アドバイザーが本システムに入力又は掲載した情報について、当社に保存義務はなく、当該情報に係るデータの喪失又は破損につき、当社は責任を負いません。アドバイザーは、自己の責任と費用をもって、必要な情報のバックアップを確保するものとします。
本システムからリンクしている外部サイトがある場合は、それら外部サイトは当社が管理運営するものではなく、その内容の真実性、正確性、合法性、道徳性、信頼性、非侵害性や当該外部サイトの変更、更新など一切に関して、当社はなんらの保証をするものではなく、いかなる責任も負いません。また、外部サイトが本システムからリンクしていることは、当社と当該外部サイト又は当該外部サイトの運営者との間になんらかの関係があることを含意するものではありません。
当社は、(1)アドバイザーが本システムを使用したこと（本システムを介して取得したファイルの使用を含みますが、それに限りません。）、又は使用できなかったこと、(2)本システムの不具合、障害、故障又は停止、(3)当社による本システムへの入力又は掲載の代行、(4)アドバイザーの送受信又はデータに対する不正アクセス、改変、コンピュータウイルス侵入等他者の行為、(5)本システム内における他者の送受信又は言動、(6)その他本システムに関連する事項に起因又は関連して生じた一切の損害について、責任を負いません。但し、当社の故意又は重過失により相当因果関係をもってアドバイザーに直接且つ現実に生じた通常損害（逸失利益及び特別損害は含まれません。）についてはその限りではありません。
アドバイザーが本システム又は当社に提供した情報に関する責任は、アドバイザー自身にあります。当社は、当該情報について、その真実性、正確性、合法性、道徳性、信頼性、非侵害性その他一切の事項につき、なんらの責任も負いません。
アドバイザーは、本システム又は本システムを通じて知ったもしくは知り得た情報を使用する場合、当該使用にかかる国、地域における規制その他一切の適用法令規則を遵守しなければならず、当社はアドバイザーの当該法令規則違反・抵触につき一切の責任を負いません。
当社は、本契約に基づき又はそれに関連して、契約責任、不法行為責任その他法的性質の如何を問わず、なんらかの責任を負う場合、同責任は金銭賠償に限られ、且つ同賠償金額は10万円を上限とするものとします。

第16条（期間）

本契約は、本契約に基づき解約されるまで有効とします。

第17条（解除）

当社又はアドバイザーは、相手方に対する１か月前の通知をもって、本契約を解除することができます。
前項の定めにかかわらず、アドバイザーが次の各号のいずれかに該当した場合、当社は、催告又は通知を要することなく、即時に本契約を解除し本システムの使用許諾を終了することができます。

本契約規定の表明保証その他申込時に申請した内容の全部又は一部が、虚偽であること又は真実と異なることが判明した場合
本契約規定の確約その他の本契約上の義務に違反した場合
本契約以外の当社との間の契約に違反した場合（表明保証違反、確約違反、禁止事項違反、及び審査基準違反を含みますが、それらに限りません。）
事業の許認可の取消し又は事業停止命令などの行政処分を受けた場合
破産、特別清算、会社更生もしくは民事再生の申立てがなされ、あるいは債務整理が開始され、又は類似の事態が生じた場合
その資産に対し、保全もしくは執行の申立てがなされ、又は類似の事態（租税滞納処分に係る手続の開始を含みますが、それに限りません。）が生じた場合
手形・小切手の不渡りその他支払停止又は支払不能が生じた場合
事業、資産、もしくは信用に変更があり、又は取引上の信義に反し、本契約を継続しがたいと当社が判断するに足りる事由がある場合
アドバイザーに関する他者からの苦情又はアドバイザーに起因するトラブルから、当社、又は本システムの信用に影響を及ぼす可能性があると当社が判断したとき
上記(1)乃至(9)に準じる又は類する事態が生じたとき
当社は、他者からアドバイザーに関する苦情を受けたとき等、アドバイザーが前項各号のいずれかに該当するおそれがある場合、当該アドバイザーへ通知をすることなく、当該アドバイザーによる本システムの全部又は一部の使用を停止することができます。

第18条（本契約終了後の情報削除等）

アドバイザーは、期間満了、解除その他の理由を問わず本契約が終了した場合には、本システムにアドバイザーが登録、入力又は掲載した一切の情報が削除され、その内容の確認ができなくなることを、予め了承します。但し、当社は、これらについて削除の義務を負うものではありません。当社は、当該削除を行ったこと又は行わなかったことによって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

第19条（譲渡制限）

アドバイザーは、本契約上の地位又は本契約に基づく一切の権利及び義務の全部又は一部を、当社の事前の承諾なく、他者に譲渡・移転（合併、会社分割、及び事業譲渡を含みますが、それらに限りません。）もしくは貸与し、又は担保に供してはならないものとします。
当社は、本システムに関する事業を事業譲渡その他の事由により他者に承継させる場合、当該事業の承継に伴い、本契約上の地位、本契約に基づく権利及び義務、並びにアドバイザー情報その他アドバイザー及びその顧客の情報を、当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、アドバイザーは、かかる譲渡について予め同意したものとします。

第20条（本規約の変更）

当社は、その裁量により、本規約を変更することができ、アドバイザーに当該変更を通知します（以下「変更通知」といいます。）。
アドバイザーは、変更通知から1か月以内に、本規約の変更に対する承諾の有無につき当社に当社所定の方法にて連絡するものとし、(1)当該1か月以内に、アドバイザーが、承諾する旨の意思表示をした、又は承諾の有無につき当社に連絡しなかった場合、変更通知記載の「効力発生日」から本規約の変更の効力が生じ、(2)アドバイザーが、当該１か月以内に、承諾しない旨の意思表示をした場合、変更通知記載の「効力発生日」の前日をもって本契約は終了するものとします。

第21条（意思表示及び通知の方法）

本契約に基づく又は本契約に関する承諾その他の意思表示及び報告その他の通知は、全て、書面をもって行うものとし、口頭その他書面以外で行われた場合は、効力を生じないものとします。
前項規定の書面は、郵便、ファクシミリ、電子メール、並びに本システム上のメッセージ及び画面表示（当社が包括的に行う場合も含みます。）をいいます。

第22条（準拠法及び管轄）

本契約は日本法を準拠法とし、本契約により又は本契約に関連して生じた一切の紛争につき、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条（存続規定）

本契約終了後においても、第2条、第3条第3項、第4条第4項及び第5項、第5条乃至第7条、第8条乃至第15条、第18条乃至第22条の各規定は、有効に存続します。

以上